不動産投資信託(REIT)の豆知識 について

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不動産投資信託の金銭の分配と税金

さらに不動産の特徴として株式とは違う点というのは減価償却費があることである。

この減価償却費は、費用として計上されるが、実際に金銭を外部に支払うわけではないため、ファンドの手元に残っているお金である。

この分に関しては、出資の払い戻しとして認められているので、投資家に対して利益を超えた金銭の分配として支払われているのです。

ただし、減価償却相当額の金銭は、年月がたって建物が劣化するのを防ぐために、修繕費や維持管理費用として利用される原資となるものだから、この全てを分配してしまっては問題があるので、ファンドの運営責任者が長期修繕計画などを立てて、減価償却相当額をどの程度分配するかを検討しているのである。


個人投資家は、金銭の分配に関しては配当所得扱いになるので、基本的には配当と同様の方法により課税される。

ただし、オープン・エンド型かつ設立時の募集が公募で行われた不動産投資法人から、個人投資家が受け取る配当に関しては,総合課税による配当所得の対象とならないケースもあるの注意が必要となる。

一般的には、配当所得として申告による総合課税の対象となり、配当受取時には、20%が源泉徴収される。



不動産投資(REIT)の税金・売却手数料

<税金>

株などを売却して利益が出た場合、その譲渡益に対して税金がかかってくる。

REITの場合も売却益の合計金額に対して、所得税、住民税が課税され、確定申告が必要となる。

課税方式としては、申告分離課税で、申告手続きのわずらわしさがあるが、もしも譲渡損失が発生した場合には、株式などの証券譲渡所得とあわせて損益通算することができるメリットも大きい。


また、特定口座を利用することにより、証券会社が税金の額を計算し、証券会社経由で納税することができる。

確定申告がわずらわしいという方はこのサービスを利用するのがいいだろう。


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