投資信託の税金・選び方豆知識

投資信託の税金・選び方豆知識 tag:zyoho.jpn.org,2007:/jpn/shintaku//12 2007-08-30T17:10:09Z Movable Type 3.33-ja 国際分散投資の方法 tag:zyoho.jpn.org,2007:/jpn/shintaku//12.107 2007-08-30T08:10:00Z 2007-08-30T17:10:09Z

国際分散投資とは、投資対象を国内の金融商品だけではなく、海外にも分散して持つことです。金融商品は、世界的に数多く存在し、日本から投資できる証券や国際なども、かなりの数に上りますが、国際分散投資により、まだまだ経済的成長の途中である国へ投資し、大きな利益を狙ったり、テロや災害、戦争による国際的リスクを分散することができます。また、国際投資をすることによって、各国の経済成長や経済循環のサイクルの違いを狙うこともできます。例えば、日本では不況のピークであっても、別の国では経済成長の真っ只中ということは少なくありませんので、分散して投資することによってリスクを回避することが出来ます。個人投資家が証券会社を通して始めやすい国際投資としては、各国の外貨（FX）や、アメリカ、ヨーロッパ、インド、中国などの証券市場でしょう。国際分散投資する方法としては、自分で直接証券や国債、債券などを購入する以外に、国際投資信託に投資する方法もあります。国際投資を個人で直接行う場合は、取引したい国の証券や外貨を取り扱っている証券会社に口座を開設します。外貨や国債であれば、銀行でも取引ができます。口座を開設したあとは、証券や債券であれば、安いときに購入し、高くなったら売ることによる差益で利益をあげることは、国内の投資と変わりません。急な政変や災害、戦争によるリスクにはすばやく対応できますが、それによる損失も考慮しておきましょう。逆に、そうした暴落で利益を上げることもできます。これに対して、国際投資信託の場合は、定期貯金のように保有期間が決まっていることがほとんどです。急な暴落などのリスクが少ない、安定した国で運用していることが多いようです。国際投資信託を購入する場合は、投資対象がどの国で運用するのか、その国の経済成長状態や、投資信託の運用成績などを事前に十分調査しておくといいでしょう。投資信託の税金・確定申告 tag:zyoho.jpn.org,2007:/jpn/shintaku//12.106 2007-08-30T08:06:09Z 2007-08-31T14:16:05Z

投資信託の収益の確定申告はどうすればよいのでしょうか。投資信託の収益には、保有期間中に得られる収益分配金、解約した場合に得られる解約差益、買い取り請求により売却した場合に得られる譲渡益、満期償還時に得られる償還差益があり、それぞれ税制上の取り扱いが異なります。また、投資信託の種類によっても税制上の取り扱いが異なります。＜投資信託の買い取り請求の税金＞投資信託の買い取り請求とは、販売会社へ投資信託の買い取りを請求する方法です。国内株式投資信託を買い取り請求により売却した場合には、税制上その損益は上場株式等を売却した場合と同じ譲渡所得の取り扱いとなり、申告分離課税により課税され、確定申告が必要となります。買い取り請求の場合は国内株式投資信託の収益を、他の上場株式等の売却による損益と損益通算することが可能です。＜投資信託の収益分配金・解約差益・償還差益の税金＞国内株式投資信託の収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は、平成16年からは株式の配当と同じ配当所得として扱われ、収益に対し税金が源泉徴収され確定申告は不要です。また、確定申告をすれば上場株式の配当と同じように配当控除の適用を受けることができ、源泉徴収された税金が還付されます。配当控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なり、外貨建資産割合が75%超、あるいは株式組入割合が25%以下の投資信託では適用されません。ただし、その場合、総合課税となり税率は累進課税となりますので、課税所得の少ない人は確定申告をしたほうが実効税率が安くなりますが、課税所得の多い人は投資信託の収益の確定申告をせずに源泉徴収で済ませたほうが税率は低くなります。また、株式投資信託の解約あるいは満期償還による損失は確定申告すれば他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能ですが、利益は他の株式等との損益通算ができません。なお、国内公社債投資信託から得られる収益分配金・解約差益・償還差益は利子所得として取り扱われ収益に対し源泉分離課税となり確定申告は不要です。投資信託の選び方 tag:zyoho.jpn.org,2007:/jpn/shintaku//12.105 2007-08-30T08:05:01Z 2007-08-31T02:58:28Z

投資信託の種類としては、投資の対象で分類すると、株や債権、通貨などがあり、また、それが日本、特定の国、複数の国を対象としているものもあります。投資信託を選ぶ場合には、このような基本的な部分を調べることはもちろんですが、自分の大事なお金を預けるわけですから、さらに慎重な下調べをした方がいいでしょう。投資信託には、目論見書や運用報告書といった資料がファンド（投資信託）ごとに用意されているので、これをよく読み、選ぶ参考にしましょう。読むポイントとしては、投資対象があまり片寄ったもの、ファンドマネージャーがよく変わるもの、長期実績が低いもの、運用先をころころ変えるものなどは注意が必要です。投資信託にはさらに様々な要素が絡むので、事前によく調べましょう。投資信託を選ぶ場合には、投資信託先の評価も重要になってきます。とはいっても、個人投資家が投資を託す（信託）先を評価することはほぼ不可能ですので、投資信託（ファンド）の評価を提供する専門の情報サービス企業の情報を利用しましょう。投資信託評価機関の協会である投信協会に登録されている評価機関は、日本では、モーニングスター、スタンダード&プアーズ・アイフィス、野村総合研究所、大和総研、など17社あります。投資信託の評価機関は、各投資信託（ファンド）をいろいろな観点から評価したものを発表しています。これは、各投資信託（ファンド）の過去の実績やファンドマネージャーの経歴などを元に導きだされた評価で、初心者が使える投資信託の選び方の基準としては一番簡単に利用できます。郵便局の投資信託の主な種類 tag:zyoho.jpn.org,2007:/jpn/shintaku//12.104 2007-08-30T08:00:15Z 2007-08-30T18:34:12Z

郵便局で販売されている投資信託の主な種類と主な運用対象については以下のとおりです。日興五大陸株式ファンド：信託財産の着実な成長を目的として、世界の株式市場全体の値動きをとらえるよう運用を行います。ＧＳ日本株式インデックスプラス：国内株式中心に投資します。信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。住信日本株式ＳＲＩファンド「住信SRIマザーファンド」の受益証券を通じて国内の株式に投資を行い、中長期的にベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を上回る投資成果を目指します。大和ストックインデックス２２５ファンド：国内の株式市場の動きと長期的な成長をとらえることを目標に、日経平均株価に連動する運用を目指します。ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）：不動産に投資します。Ｓ＆Ｐ／シティグループ・グローバルＲＥＩＴインデックス（円換算・ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。野村世界６資産分散投信・安定コース：国内債券中心に投資します。信託財産の着実な成長を目的に運用を行うことを基本とします。野村世界６資産分散投信・分配コース：外国債券中心に投資します。インカムゲイン（利子配当収益）の獲得と信託財産の成長を目的に運用を行うことを基本とします。野村世界６資産分散投信・成長コース：株式中心に投資します。信託財産の成長を目的に運用を行うことを基本とします。郵便局の投資信託のリスク管理 tag:zyoho.jpn.org,2007:/jpn/shintaku//12.103 2007-08-30T07:59:29Z 2007-08-31T04:31:50Z

郵便局は、多くの人にとって最も身近な金融機関のひとつです。預貯金も広い意味ではお金の運用になりますが、やはり、投資することにより、利益を得ることによる運用とはそのリターンはかなりちがってきます。そんな方向けに最近の低金利時代にお金を増やせる商品が、郵便局で販売されている投資信託です。投資信託は、比較的リスクが低く、専門知識も少なくてすむことから、投資初心者にはじめやすい商品となっており、２００５年１０月より、郵便局で投資信託の販売がスタートしています。投資信託は、その投資先により商品が分かれています。投資先は、国内、海外の株式、債券、不動産にわかれていますが、その投資先により、特徴が分かれます。郵便局でそろえてあるファンドは、投資先が分散されていて、リスクを避けるには最適な品揃えとなっています。ただし、郵便局で販売されているからといっても投資信託である以上、元本が保障されるものではありません。郵便局で販売されている投資信託の特徴を十分理解し、リスクを分散させる必要があります。さらにリスクを抑えるのなら、そのファンドの投資先が異なるものを選び、できるだけ、元本割れのリスクを避けるなどの工夫が必要です。また、投資信託のリスク管理をする必要があります。買った投資信託の最新情報は郵便局や運用会社のＨＰで調べることもできますし、日本経済新聞の株式欄などで調べることもできます。購入するだけでなく、その後の最新情報をチェックすることもお金の運用には必要です。また、投資信託は、買った後には、運用報告書が届きます。これを読むことにより、投資信託がどんな状況にあるのか、今後はどんな運用方針で運用するのかといったことを確認することができます。元本が必ず保障されるものではないので、購入したあとも、しっかり確認する必要があります。投資信託のメリット・デメリット tag:zyoho.jpn.org,2007:/jpn/shintaku//12.102 2007-08-30T07:58:21Z 2007-08-30T07:59:11Z

投資信託とは、ファンドとも呼ばれ、銀行にお金を預けるように、投資信託に資金を預け、集められたお金を証券や債券のプロが投資により運用した利益の分配を受けるという金融商品です。運用成績のよい投資信託を選ぶことができれば、大きな利益を得られる可能性があります。投資信託は、長い間ゼロ金利などと言われる低金利が続き、平均寿命が延びたことによる老後の生活の長さから、資産運用への関心が高まっており、とても注目されている商品のひとつになっています。投資信託の利益の分配を受ける場合、実際の投資の成績がよければ預貯金以上の利益を得ることができますが、成績が悪ければ、預けた金額が減ることもあり、リスクについては、事前に十分に注意が必要です。投資信託は、規制緩和の影響もあり、銀行や証券会社で１口いくら、という定期預金のような感覚で購入することができます。投資家が自分自身で投資判断をすることに比べればリスクが低いので、高齢者や、大きな資金の分配投資などの運用での利用も多いようです。投資対象の価値や投資の時期を判断するのは大きな労力が必要なので、個人投資家では、情報や経験が不十分なことも多く、投資信託で運用する専門家には及ばないのではないでしょうか。投資信託のメリットは、やはり個人の労力が少なく、専門家による安定した利益が見込めるところにあります。投資資金を分散し、一部は、自分でハイリスク・ハイリターンな証券取引を直接行い、一部は投資信託に投資するというスタイルを取る人も多いようです。投資信託を専門に扱うファンド会社は、近年急増していますが、株価の変動が激しく、投資で利益をあげられずに倒産するファンドもかなりの数にのぼります。投資信託に投資する場合でも、投資対象・成績・運用会社については、リスクがあることも注意して投資する投資信託を選ぶことが大切です。